【質量販売緊急時対応講習】『経済産業省』
２０２２年７月１５日、「保安業務に係る技術的能力の基準等の細目を定める告示」等が一部改正され、質量販売されたＬＰガスを、キャンピングカー、キッチンカー等の消費設備により消費する一般消費者等が、質量販売緊急時対応講習（注）を修了し、緊急時に必要な措置を自ら行うことについて、ＬＰガス販売事業者によりその確認を受けた場合は、保安機関の体制についての規制を緩和することとし、当該一般消費者等を緊急時対応（３０分ルール）の対象から除くことを可能としたところです。
同講習実施者については、「保安機関の認定及び保安機関の保安業務規程の認可に係る運用及び解釈について」の２．（４）⑤の規定に基づき、産業保安グループ ガス安全室の確認を受けることになっています。
（注）屋外において移動して使用される消費設備により液化石油ガスを消費する一般消費者等が、消費設備から液化石油ガスの漏えいが生じている場合に容器バルブを閉止するといった緊急時の必要な措置が行えるよう、所定の知識等を習得するための講習であり、かつ、この講習による保安機関の体制の緩和は、講習を受講し所定の知識等を習得した者が、実際に保安機関が30分以内に到着して行う緊急時の措置を当該消費者が行えるようにするためのものである。（保安機関の認定及び保安機関の保安業務規程の認可に係る運用及び解釈について（通達））
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【質量販売緊急時対応講習実施者】※WEB講習も可能！
- イーエルジー株式会社（法人番号：1122001023529）⇒講習申込はこちらから
- 公益社団法人 千葉県LPガス協会（法人番号：2040005001178）⇒講習申込みはこちらから
- 名古屋プロパン瓦斯株式会社（法人番号：180001076267）⇒講習申込はこちらから
- 富士瓦斯株式会社（法人番号：010901010265）⇒講習申込みはこちらから(WEB講習不可)
経済産業省 産業保安・安全グループ ガス安全室において上記規定に基づく要件を確認した事業者のリストを掲載しています。
